１２月の市内オフィス空室率は２・６８％　三幸エステート調べ

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小幅だが低下、最低値を更新

賃貸オフィス仲介の三幸エステート㈱（東京都中央区銀座、種田充博社長）調べによると、１２月の市内オフィス空室率は前月比０・０９ポイント減の２・６８％で統計開始（９５年１月）以来の最低値を更新した。

規模別では、基準階貸付面積が２００坪以上の大規模ビルが前月から０・１ポイント減の１・４％、１００坪以上２００坪未満の大型ビルが前月から０・１ポイント減の１・８％、５０坪以上１００坪未満の中型ビルは同０・１ポイント減の４・８％となった。主要エリア別では、博多駅前が前月から横ばいの１・６％、呉服町が前月から０・１ポイント減の１・６％、天神が同０・１ポイント減の２・７％。募集賃料は前月から２８円低下し坪当たり１万４９８円。賃料水準を押し上げる要因となりやすい新築ビルの供給が限られていることもあり、横ばい傾向にとどまっている。

同社では「まとまった面積の募集床が不足していることに加え、解約予告を提出するテナントも少ないため、動きの少ないマーケットが続いている。１８年完成予定のビルへの移転に伴う二次空室は限定的と見られ、当面は低水準の空室率が続く」と分析している。

2018年1月30日発行