１２月の倒産件数は前年同月比７５％増　帝国データバンク

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２カ月連続で増加

調査会社の帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴）調べによる福岡県の１２月の企業倒産件数は、前年同月比７５・０％増（１５件増）の３５件と、２カ月連続で前年から増加した。負債総額は同１６５・８増の３８億３３００万円で、２カ月連続で増加。負債５億円以上の倒産が３カ月ぶりに発生したほか、負債１億円以上の倒産が１１カ月ぶりに２桁発生（１１件）したことで負債総額を押し上げた。
業種別では、サービス業（１１件、構成比３１・４％）が３カ月ぶりに最多。卸売業（８件、同２２・９％）、建設業（６件、同１７・１％）が続いた。前年同月との比較では、卸売業（前年同月比７件増、同７００・０％増）やサービス業（同８件増、同２６６・７％増）で増加した一方、製造業（同１件減、同５０・０％減）や小売業（同１件減、同１６・７％減）で減少した。
地域別では、福岡地区が前年同月比５０・０％増の１８件、北九州・筑豊地区が同１００・０％増の１２件、筑後地区が同１５０・０％増の５件と、全ての地域で増加した。

１９年は年間で２９％増の３４６件

また、福岡県下における２０１９年（１月～１２月）の年間倒産件数は前年比２９・６％増（７９件増）の３４６件で２年連続の前年比増加となり、倒産は増加基調へと転じている。
帝国データバンク福岡支店によると、「今後は金融機関の中小企業向け融資スタンスに変化が生じる可能性が高い」と見る。これまで金融機関は信用力の低いミドルリスク先企業にも積極的に融資を行ってきたうえ、業績悪化企業の返済条件緩和要請にも柔軟に対応し、倒産は低水準で推移してきた。しかしながら、九州地区の各行で貸倒引当金などの与信費用を積み増す動きが加速しており、融資厳格化の動きが見られつつある。また、日韓関係悪化による訪日観光客減少や米中貿易摩擦の長期化による影響は製造業にもおよび始めているほか、米国とイランの対立による中東情勢緊迫化など地政学的リスクの高まりから先行き不透明感は濃くなっており、倒産は引き続き増加していく可能性が高いという。

2020年2月11日発行