１１月は１・８％増の９８６億円　 九州のコンビニ販売額

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週刊経済2021年1月19日発行

５９４店舗減

九州経済産業局が１月７日に発表した２０２０年１１月の九州コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（５６０５店舗）で前年同月比１・８％増の９８６億円となり、９カ月ぶりの増加、店舗数は５９４店舗の減少だった。
県別では福岡が前年同月比１・０％増の４２５億円（１店舗増の２３１５店舗）、佐賀が２・４％減の６２億円（３店舗減の３６２店舗）、長崎が７・６％増の９４億円（２店舗減の５３１店舗）、熊本が７・２％増の１４３億円（２店舗増の７８３店舗）、大分が１・６％減の８２億円（４店舗増の５１９店舗）、宮崎が０・９％増の７３億円（４店舗増の４２９店舗）、鹿児島が０・８％減の１０４億円（８店舗減の６６６店舗）、２０２０年７月分公表時から「九州」には沖縄を含まない。

全国は９カ月連続で販売額減

経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比２・４％減の９９７０億円で９カ月連続のマイナスだった。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」はおにぎり、弁当、調理パンなどが不調であったことから４・０％減の３５６０億円となり９カ月連続の減少。「非食品」は玩具や日用品が堅調で０・４％増の２９６４億円となり２カ月ぶりの増加。「加工食品」はソフトドリンクなどが低調で５・４％減の２４９０億円となり９カ月連続の減少。「サービス」はＧｏＴｏキャンペーンクーポンの発行手数料などチケット売り上げの好調により２４・３％増の６８４億円となり２カ月連続の増加となった。
詳細は表の通り。

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