１１月の市内オフィス空室率は２・８２％　三幸エステート調べ

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最低値を更新、賃料は高値傾向続く

賃貸オフィス仲介の三幸エステート㈱（東京都中央区銀座、種田充博社長）調べによると、１１月の市内オフィス空室率は前月比０・０９ポイント減の２・８２％で統計開始（９５年１月）以来の最低値を更新した。

規模別では、基準階貸付面積が２００坪以上の大規模ビルが前月から横ばいの１・５％、１００坪以上２００坪未満の大型ビルが前月から０・１ポイント減の１・９％、５０坪以上１００坪未満の中型ビルは同０・１ポイント減の４・９％となった。主要エリア別では、博多駅前が前月から０・２ポイント減の１・６％、呉服町が前月から横ばいの１・７％、天神が同じく横ばいの２・９％。募集賃料は前月から１０４円上昇し坪当たり１万５２６円。中心部では高値傾向が定着し、継続賃料の値上げに応じるテナントも増加傾向にある。

同社では「新規開設や増床需要は旺盛な半面、募集床不足の常態化からテナントの動きは鈍化する傾向にある。大口の募集床が発生した場合は複数の引き合いが集まり、高値で即決するケースも目立っている。１８年完成予定のビルはほぼ満室竣工の見込みで、二次空室も限られるため、今後も動きの少ないマーケットが続く」と分析している。

2018年1月10日発行