１０月は４・５％増の１１２９億円 　九州・沖縄のコンビニ販売額

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５６店舗純増

九州経済産業局が１２月１０日に発表した２０１９年１０月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１９４店舗）で前年同月比４・５％増の１１２９億円となり、２ヶ月ぶりのプラス、店舗数は５６店舗の純増だった。
県別では福岡が前年同月比４・８％増の４３９億円（５店舗増の２３１７店舗）、佐賀が４・２％増の６６億円（１１店舗減の３６６店舗）、長崎が２・０％増の９１億円（変化なしの５３１店舗）、熊本が３・８％増の１４０億円（１７店舗増の７８０店舗）。大分が３・９％増の８８億円（１２店舗増の５１３店舗）、宮崎が２・９％増の７６億円（５店舗減の４２５店舗）、鹿児島が１１０億円（４店舗増の６７６店舗）、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。

　全国は２か月ぶりに販売額増　

経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比３・３％増の１兆３１４億円で２カ月ぶりのプラスだった。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」は調理麺、パン、デザート、サラダなどが堅調であったことから０・７％増の３９３５億円となり３カ月連続の増加。「非食品」は昨年のタバコの値上げ後の減少があった反動により１０・２％増の３０３５億円となり２カ月ぶりのプラス。「加工食品」はアイスクリームやソフトドリンク、冷凍食品などが堅調で１・８％増の２８６３億円となり３カ月連続の増加。「サービス」は宅配便の取扱数減少及びチケット・プリペイドカードなどの減少で、６・０％減の４８１億円となり３カ月連続の減少となった。

表はこちらから。

2019年12月24日発行