１０月に協和エクシオと経営統合　西部電気工業

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完全子会社となり上場も廃止へ

情報通信エンジニアリングの西部電気工業㈱（福岡市博多区博多駅東３丁目、熊本敏彦社長）は、１０月１日付で大手通信工事業・㈱協和エクシオ（東京都渋谷区、小園文典社長）と経営統合する。西部電気工業が完全子会社となり、９月２６日付で上場廃止となる予定。
両社は２０１６年から西日本地域において、主要取引先であるＮＴＴグループが発注する工事の採算性向上のため、共同企業体の構成員として連携を開始。しかし同グループの設備投資が減少傾向にあり、従来型の電気通信工事市場が縮小するなど事業環境が変化する中で、それぞれの強みを生かしていくためには、経営資源の共有化を進めた上で、より生産性が高く、多様な顧客ニーズに対応可能な施工体制の構築が必要であるとの考えから経営統合に踏み切った。
さらに、一般市場の通信工事事業やソリューション事業など、その他の事業においても「両社の営業基盤や技術基盤を活用し、得意とする事業領域を共有することでビジネスの開拓・拡大に積極的にチャレンジし、シナジー効果の最大化を図りたい」としている。
経営統合の形態は本株式交換の方式で、協和エクシオを親会社、西部電気工業を完全子会社とし、１０月１日が効力発生日となる。株式交換に係る割当比率は協和エクシオが１に対し西部電気工業が１・２９。西部電気工業としては人員削減の予定はない。
西部電気工業は１９４７年７月設立。資本金は１６億円。事業内容は情報通信工事業、ソリューション事業などで、連結売上高は５４１億８０００万円（２０１８年３月期）。連結従業員数は１２６８人（同）。
協和エクシオは１９５４年５月設立。資本金は６８億８８００万円。事業内容はエンジニアリングソリューション（通信キャリア、都市インフラ）、システムソリューションなどで、連結売上高は３１２６億６９００万円（同）。連結従業員数は８３３１人（同）。

2018年5月22日発行