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1月は3・1%増の1062億円 九州・沖縄のコンビニ販売額


115店純増

九州経済産業局が3月7日に発表した2019年1月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額(速報値)は、全店ベース(6158店舗)で前年同月比3・1%増の1062億円となり、88カ月連続のプラスだった。店舗数は前年同月比で115店純増した。
県別では福岡が前年同月比3・1%増の407億円(店舗数は前年同月比44店増の2327店)、佐賀が3・2%増の63億円(同1店増の375店)、長崎が2・2%増の88億円(同9店増の528店)、熊本が1・6%増の133億円(同21店増の764店)、大分が3・6%増の83億円(同12店増の505店)、宮崎が3・7%増の74億円(同8店増の431店)だった。鹿児島は販売額非公表(同7店増の672店)、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。
経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比2・6%増の9564億円で71カ月連続のプラス(前年同月比404店舗増の5万6621店)。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」は、調理麺やおにぎり、総菜のほかファーストフードといった中食が好調だったことから1・7%増の3545億円となり、4カ月連続プラス。「加工食品」は冷凍食品やアルコール飲料が好調で1・8%増の2540億円となり、63カ月連続プラス。「非食品」はタバコなどが好調だったことから3・8%増の2932億円となり、3カ月連続のプラス。「サービス」ではチケット販売が好調だったことから4・9%増の547億円となり、3カ月連続のプラスだった。
表はこちらから。

2019年3月19日発行