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１月は２７７６戸で１８・３％減 　住宅金融支援機構九州支店　　　 持家は１５・４％増加

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した１月の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、２７７６戸で前年同月に比べて１８・３％減少した。
　持家がプラスに転じ下げ止まり感が顕著となった。分譲住宅も２カ月連続前期比増だが本格的な回復には至っていない。全体としては最も着工比率の高い貸家のマイナスが影響し、１４カ月連続減となった。区分別では、分譲住宅が５７５戸で同４７・１％増となり、うちマンションが３９６戸で同４３・５％増、一戸建てが１６１戸で同４０％増となった。また、賃貸住宅は１１１３戸で同４５・９％減と１４カ月連続で前期比を下回った。申請者が個人の持家は１０６６戸の同１５・４％増だった。福岡県内における０９年６月からの住宅着工推移は表の通り。