１月の市内オフィス空室率は２・５８％　三幸エステート調べ

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３カ月連続低下、最低値を更新

賃貸オフィス仲介の三幸エステート㈱（東京都中央区銀座、種田充博社長）調べによると、１月の市内オフィス空室率は前月比０・１０ポイント減の２・５８％で３カ月連続で低下、統計開始（９５年１月）以来の最低値を更新した。

規模別では、基準階貸付面積が２００坪以上の大規模ビルが前月比０・１ポイント減の１・３％、１００坪以上２００坪未満の大型ビルが同０・１ポイント増の１・９％、５０坪以上１００坪未満の中型ビルは同０・２ポイント減の４・６％となった。主要エリア別では、博多駅前が前月比０・１ポイント減の１・５％、呉服町が前月から横ばいの１・６％、天神が前月比０・１ポイント減の２・６％。募集賃料は前月から７円上昇し坪当たり１万５０５円。

同社では「二次空室が発生する一方、自社ビルや郊外からの移転・新規開設なども見られ、空室率は小幅な変動にとどまっている。引き締まった需給バランスを背景にテナント募集中のビルでは強気の賃料設定も目立つが、やや時間を要しながらも成約に至るケースが増加している」と分析している。

2018年2月27日発行