１月に地銀初のモバイル専業「みんなの銀行」開業 　ふくおかフィナンシャルグループ・柴戸会長兼社長

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オンライン対応進める

㈱ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門１丁目、柴戸隆成会長兼社長）はふくおか経済１月号の新年抱負インタビューに応じ、コロナ禍での資金需要対応や十八親和銀行発足後の状況、モバイル専業の「みんなの銀行」開業など新年の動きについて語った。主なやり取りは次の通り。

―２０２０年は新型コロナウイルスの対応に迫られた年だった。

柴戸　当社でも早い段階からお取引先の資金繰り支援に取り組み、傘下３行で約２万件、総額で６千億円を超えるコロナ関連融資を実行した。こうした取り組みに加え、リーマンショック以降長く続いていたアベノミクス効果で企業の財務体質が強化されていたこともあって、影響は当初懸念していたほどは顕在化していない。

―十八親和銀行発足後の状況は。

柴戸　大きなトラブルもなく新銀行設立を迎えることができた。１月にはシステム統合も控えており、これからが重要。２１年５月からは約７０カ店の店舗統合に着手し、２２年３月までに完了する。引き続き万全の体制で臨み、確実にやり遂げたい。

―通期の見通しは。

柴戸　前期は貸倒引当金の見積り方法の変更（フォワードルッキングな引当の導入）や新型コロナの影響に備えた予防的な引当等により計６１４億円の信用コストを計上したため経常赤字となったが、今期は黒字転換する見通し。経常利益は６１０億円、当期純利益は４４０億円をみこんでおり、いずれも第２四半期決算の信用コスト減少などを織り込み、当初予想から上方修正している。

―モバイル専業の「みんなの銀行」開業に向けて、１１月に金融庁に銀行業免許の予備審査を申請した。今後の予定は。

柴戸　１月に開業し、５月の連休以降に金融サービスの提供を開始する予定。ゼロベースで設計したデジタルバンクとしては、日本初の事例となる。「デジタルネイティブ世代」をメインターゲットに、同世代の価値観や行動特性、お金周りのニーズを反映させた、フリクションレスな金融サービスを提供する。

―２１年度は現在の第６次中期経営計画の最終年度。進ちょく状況は。

柴戸　現中計には、十八親和銀行の発足や業務プロセスの再構築など将来の柱となっていく事業がある。取り巻く環境が順風満帆ではない中で、これらが計画通りに進んでいるのは喜ばしいこと。デジタル化などの成長戦略はニューノーマル時代にも合致するもので、基本的な方向性に変更はない。業務効率化やＤＸ、法人・個人金融サービスなど事業モデルの高度化を一層加速させていく。

2020年12月29発行