１・０ポイント上昇し３・２％に　東京都のＣＢＲＥ調べ

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週刊経済2021年8月10日発行

福岡市のオフィス平均空室率

２０２１年第２四半期（４～６月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（２０２１年第１四半期）から１・０ポイント上昇し３・２％となった。
事業用総合不動産サービス・ＣＢＲＥ㈱（東京都港区）の調べによるもの。同社では「新築ビルが空室を残して竣工したことが主因。まとまった面積に対するオフィス需要が鈍いことに加え、これら新築ビルが駅からやや離れた立地だったことも空室を残す要因となったとみられる」と分析している。また、大型区画への引き合いは鈍く、大企業を中心に、今後のオフィス計画について未だ検討中の企業が多いことなどが背景にあるとみられる。
このほか、全国の主要地方都市について「未竣工ビルのシーリングは停滞しており、ビルによっては空室を残して竣工する可能性が高い。これら新築ビルの竣工に伴い、既存ビルでの二次空室の発生も予想される。新規供給が予定されている都市では今後、空室率がさらに上昇する可能性がある」としている。
想定成約賃料については前期から０・６％下降し、１６１７０円／坪（共益費込）となった。様々な賃料帯のビルで空室が発生しテナントの選択肢が増えており、立地などの条件に対して賃料に割安感のあるビルでは引き合いが多い。一方、空室を抱える高額帯のビルでは、テナント確保のために賃料をやや引き下げる動きがみられた。