０・７％で依然として低水準に　東京都のＣＢＲＥ調べ

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福岡市のオフィス平均空室率

２０１９年第４四半期（１０～１２月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（２０１９年第３四半期）比０・１ポイント増の０・７％と若干改善したものの、依然として低水準で１１期連続して１％割れが続いている。
事業用総合不動産サービス・ＣＢＲＥ㈱（東京都港区）の調べによるもの。当期は相場と乖離した高額な募集賃料を設定するビルをテナントが敬遠する動きが鮮明となってきた。これらのビルの募集期間が長期化することで空室が顕在化しつつあり、空室率がわずかに上昇した。また、想定成約賃料（円／坪）の上昇も緩やかになり、賃料上昇率は２期連続で前年同期を下回ったものの上昇ペースは続いており、当期も２・０％増の１６１７０円だった。同社では「マーケットが大きく変調したわけではない。２０１７年第２四半期以降、空室率は１％割れが続ており、今期の対前期比賃料上昇率は全国１３都市中、３番目に高い。引き続き需給タイトな状況は続くだろう」と分析している。

2020年2月11日発行