０・４ポイント増え３％台に上昇　東京都のＣＢＲＥ調べ

Tag:

週刊経済2023年1月11日発行（合併号）

福岡市のオフィス平均空室率

２０２２年第３四半期（７～９月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（４月～６月）から０・４ポイント増の３・２％と前期に引き続き上昇した。
事業用総合不動産サービス・シービーアールイー㈱（東京都港区）の調べによるもの。コールセンターやシステム開発関連企業の新規開設や拡張移転、自社ビル企業の立地改善や環境改善を目的とした移転・分室開設も散見された。一方で「大型新築ビルが８月に竣工したことに加え、新築ビルへ移転したテナントの２次空室が消化しきれず、即入居可能となったことが、今期の空室率上昇の主要因に」（同社）と分析している。
想定成約賃料については前期から０・２％（３０円／坪）低下し、１６０８０円／坪（共益費込）となった。空室率同様、前期と同じ傾向にあり、既存ビルを中心にフリーレントを含む賃貸条件の緩和が進んでいることで、成約賃料の下落につながっている。その反面、比較的賃料単価の高い新築オフィスビルの成約率も高いことから、賃料の下落幅は小さい状況となっている。同社では「空室率が上昇し、価格競争力の強い既存ビルと高単価な新築ビルとの間の価格差が顕著に表れてきており、現在のオフィスマーケットを象徴している」としている。