０・２ポイント上昇し２・８％に　東京都のＣＢＲＥ調べ

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週刊経済2022年11月15日発行

福岡市のオフィス平均空室率

２０２２年第２四半期（４～６月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（１月～３月）から０・２ポイント上昇し２・８％となった。
事業用総合不動産サービス・シービーアールイー㈱（東京都港区）の調べによるもの。リモートワーク導入などを理由とした解約により空室が発生し、コロナ禍以前と比べて空室在庫は増えている。さらに大型スペースに対するニーズに足踏み感が見られ、３３０㎡（百坪）以上の空室が新たに複数顕在化した。同社では「以前よりもテナントは時間をかけて移転先を選ぶ傾向にある。その結果、成約までに時間がかかり空室が顕在化しやすくなっていることも空室率上昇要因の一つ。加えて前期中の新型コロナ感染拡大の影響やウクライナ情勢を受けて経済の先行きに対する懸念が高まっていることが背景と考えられる」と分析している。また、過去１０年の年間平均供給量１万８２００㎡（５５００坪）に対して、２０２２年は６万６千㎡（２万坪）の新規供給が予定されている。そして新規供給は年後半に集中していることから今後、空室率の上昇ペースは加速し、２０２３年６月期には５・９％を予想している。
想定成約賃料については前期から０・４％下降し、１万６１１０円／坪（共益費込）となった。空室の長期化や駅から距離があるビルを中心に賃料が引き下げられている。同社では「今後は需給バランスの緩和が見込まれるため、想定成約賃料は緩やかな下落が続く見通し」としている。