０・２ポイント上昇し０・６％に 　東京都のＣＢＲＥ調べ

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福岡市のオフィス平均空室率

２０２０年第２四半期（４～６月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（２０２０年第１四半期）から０・２ポイント上昇し０・６％となり、依然として低水準で３年以上連続して１％割れが続いている。
事業用総合不動産サービス・ＣＢＲＥ㈱（東京都港区）の調べによるもの。同社では「小規模な面積帯を中心にオフィスの解約が見られたもののコロナ禍の影響は今のところ限定的で、緊急事態宣言が全面的に解除された後の６月頃からテナントの動きが戻り始め、特にコールセンターやＩＴ関連企業などで従前同様の根強い人気がみられた」としている。
想定成約賃料については前期から０・５％上昇し、１６５３０円／坪（共益費込）となった。緊急事態宣言下でテナントの動きが抑制されたため上昇ペースは鈍化した。「経済の先行きは未だ不透明であるため、設備投資を抑える企業が増加することでオフィス需要も今後さらに抑制される可能性がある。これまで貸し手優位一辺倒のマーケットが変化することも考えられる」と分析。さらに「天神エリアを中心に再開発が進んでいる福岡は、今後の新規供給が既存ストックに対して多いため、テナント動向の変化に注視する必要があるだろう」としている。

2020年8月25日発行