鹿児島５市町の大雨に関する特別相談窓口　中小機構九州本部

Tag:

週刊経済2021年7月27日発行

災害時貸付も適用

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉部長）は７月１３日、同本部内企画調整課に鹿児島県内５市町の大雨災害に関する特別相談窓口を開設した。
被災中小企業事業者の復旧活動に対応するもので、鹿児島県北部の大雨被害に関連する経営相談を行う。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％の借り入れ可能な災害時貸付も適用する。適用地域は同月１０日に災害救助法が適用された鹿児島県の出水市、薩摩川内市、伊佐市、薩摩郡さつま町、姶良郡湧水町。共済手帳や身分証明書、被災証明書があれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「被災事業者が早期に事業再開できるようにしたい」と話している。