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高齢者雇用措置が前年比８ポイント増 　福岡労働局　　　 県内９５・１％、全国９８・１％

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　厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目、前田芳延局長）の２０１３年６月１日～１４年５月３１日までの県内企業による高年齢者雇用確保措置の実施状況は、前年比８・０ポイント増の９５・１％だった。全国統計は同５・８ポイント増の９８・１％。
　６５歳までの安定した雇用確保を目的に昨年４月、企業に対して「定年制の廃止」、「定年制の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けたもので、福岡県内では従業員３１人以上の５７８０社を集計した。そのうち「定年制の廃止」導入企業は０・４ポイント減の２・８％、「定年引き上げ」企業は０・８ポイント減の１５・１％、「継続雇用制度の導入」企業は１・１ポイント増の８２・１％だった。同局では「景気回復に伴う求人倍率の向上で、高齢者雇用も促進したと分析している」と話している。