高齢者雇用促進企業は前年差０・９ポイント増　福岡労働局

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県内９９・７％、全国９９・７％

厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目）の２０１６年６月〜１７年５月末までの県内企業による高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対前年差０・９ポイント増の９９・７％だった。全国統計は同０・２ポイント増の９９・７％。

６５歳までの安定した雇用確保を目的に、企業に対して「定年制の廃止」、「定年制の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けたもので、福岡県内では従業員３１人以上の６２２０社から集計した。雇用確保措置の実施済み企業のうち、「定年制の廃止」導入企業は０・１ポイント減の２・５％、「定年引き上げ」企業は０・７ポイント増の１６・７％、「継続雇用制度の導入」企業は０・６ポイント減の８０・８％だった。同局では「生涯現役の社会の実現に向けて、雇用確保措置を実施していない企業に重点的な指導を行いたい」と話している。

2017年12月5日発行