高齢者雇用促進企業は前年差０・２ポイント増　福岡労働局

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県内９９・９％、全国９９・８％

厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目）の２０１７年６月１日～１８年５月３１日までの県内企業による６５歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対前年差０・２ポイント増の９９・９％だった。全国統計は同０・１ポイント増の９９・８％。
６５歳までの安定した雇用確保を目的に２０１４年４月、企業に対して「定年制の廃止」、「定年制の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けたもので、福岡県内では従業員３１人以上の６４１２社から集計した。雇用確保措置の実施済み企業のうち、「定年制の廃止」導入企業は０・１ポイント増の２・６％、「定年引き上げ」企業は１・５ポイント増の１８・２％、「継続雇用制度の導入」企業は１・６ポイント減の７９・２％だった。同局では「生涯現役の社会の実現に向けて、雇用確保措置を実施していない企業に重点的な指導を行いたい」と話している。

2018年12月4日発行