首都圏在住者のＵターン意向調査を発表　電通九州

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福岡出身者の半数以上は“東京卒業”志向

広告代理業、㈱電通九州（福岡市中央区赤坂１丁目、堀宏明社長）は１１月６日、９月に実施した「首都圏在住者のＵターン意向調査」を発表した。

これまで人口が増加してきた福岡都市圏だが、今後は生産年齢人口が減少し、経済の減速が懸念されている。一方、地方創生の施策として、都市から地方への移住・交流に向けてさまざまな取り組みが加速。同社コミュニケーションデザイン局では、福岡都市圏への移住者についてＵターンがＩターンの２倍になっていることを踏まえ、今回、厳しい東京の競争環境下で鍛えられたＵターン人材を受け入れることが福岡の活力の維持拡大の鍵だと考え調査した。

調査から得られた主なファインディングスは次の通り。

①首都圏に住む福岡出身者の２人に１人は地元に戻りたがっている。特に男性のＵターン意向は高い②男女ともに２０〜３０代は早めのＵターンを望む③Ｕターンしたい理由は、「老後・介護・健康」「地元愛」「東京でのストレス」が三大要因④Ｕターン意向者の東京に対する評価は、「仕事ややりがい」面で上京前より高い一方、「暮らし」面では低くなる傾向⑤Ｕターン意向者は出身地福岡に対してポジティブなイメージを持つ⑥Ｕターン意向者にとって、その実現の阻害要因はもっぱら福岡での「仕事」のこと。特に収入水準の維持が困難なことと経験やスキルを活かせる仕事がないことが主要因⑦Ｕターン意向者の９割がＵターンに関する情報を得られていない。

同局では、「Ｕターン意向者の傾向をみると、東京の仕事には満足しながらも暮らしには不満がある一方、福岡での暮らしはＵターンの障壁になっておらず、納得のいく仕事を見つけることが課題となっている。地元愛が強く、Ｕターンを希望する“東京卒業”意向者の背中を押すには、経験を生かせる仕事を創出し、地元の仕事の魅力の丁寧な情報発信が欠かせない」と分析している。

九経調とＵターン促進セミナー

同社は１２月８日、九州経済調査協会と共催でＵターン促進策を考えるセミナーを中央区渡辺通の電気ビル共創館３階で開催する。参加は無料。

セミナーは「Ｕターン人材をＦＵＫＵＯＫＡの活力に。はじめよう『東京卒業プロジェクト』」と題して３部構成で開催。第１部では電通九州の和泉宏コミュニケーションプランニング部部長が「東京から福岡へのＵターン希望者は何を望んでいるのか」を調査報告。第２部ではリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長が「Ｕターン人材活躍のセオリー」と題して基調講演。第３部では「Ｕターン促進のために、今、ＦＵＫＵＯＫＡがすべきこと」をテーマにパネルディスカッションを催す。時間は午後１時半から４時２０分まで。

2017年11月28日発行