飲食店などの空席情報と感染症対策情報発信 　東京のバカン

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九州経済復興プロジェクトの一環

飲食店やトイレなどの空席情報配信サービスを展開する㈱バカン（東京都新宿区、河野剛進社長）は５月２８日、県内の飲食店や小売店の混雑状況をＷｅｂサイトにリアルタイムで配信するサービスを開始した。
河野社長と九州廃校サミットの村岡浩司代表、福岡地域戦略推進協議会の石丸修平事務局長と３者で、九州エリアでの地域貢献や経済復興を支援する「九州経済復興プロジェクト」を発足。プロジェクトの一環として、Ｗｅｂサイト上で飲食店などの混み具合や感染症対策の情報を発信するサービスを提供する。福岡と宮崎の３０店舗からスタートし、今後参加店舗の拡大を図る。１０月末までサービスを無償提供する。店舗側は専用端末のボタンを押して混雑状況を発信。利用者はＷｅｂサイトにアクセスすると地図上に表示される店舗情報を閲覧できる。同社は「代表が九州出身であり、地域の飲食店や小売店が新型コロナで苦境にある中、復興の一助になればとの思いからサービスを立ち上げた。できるだけ多くの店舗に参加してもらい、地域の活性化に貢献したい」と話している。
同社は２０１６年６月設立。２０年１月に九州・沖縄営業所を開設。従業員数６８人。

2020年6月9日発行