韓国の行政区、国家機関と業務協約締結　福岡県中小企業振興センター

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学生インターンと企業の仲介

（公財）福岡県中小企業振興センター（福岡市博多区吉塚本町）は５月１８日、韓国東南部に位置する行政区・慶尚北道と国家機関の韓国産業団地公団と業務協約を締結した。
数年前から韓国産業団地公団とは双方の事業について協力関係にあり、両国間視察・企業交流会などを実施してきた。今年１月、韓国側が実施した県内企業へのインターンシップ派遣事業で、企業３社が１３人の学生を受け入れ、２人の学生が採用につながったことなどから、県内中小企業の人材不足解消の一助となるために韓国の優秀な人材採用に向け就職支援に取り組んでいく。今回は韓国の大学生約２０～３０人が参加する予定。期間は約２カ月間。韓国で日本語の勉強や文化などを学んだ後、福岡で４週間ほど企業実習や日本の文化などを勉強する。センターの役割は、県内企業を中心に優良な国内企業就職先発掘や現地適応支援、また国内企業就職フェア実施などの就職支援に関する取り組み。蜷川雅己事務局長は「セミナーなどを開催し、ものづくり問わずサービスや小売り、ソフト開発など幅広く受入れ企業を募集していく」と話している。

2018年5月29日発行