非製造２業種でマイナス幅拡大し３期ぶりの悪化 　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は３・１Ｐ改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１８年４月～６月期）は、前期差０・３ポイント悪化のマイナス１１・７だった。福岡県は３・１ポイント改善のマイナス８・４。
人手不足に伴う人件費、配送料などのコスト増や、ガソリン価格の上昇などが影響し、３期ぶりにマイナス幅が拡大した。事業別では、製造業が３・７ポイント改善のマイナス７・６、卸売業が１・５ポイント改善のマイナス１７・３、サービス業が０・６ポイント改善のマイナス１１・３と３業種が改善傾向にあったものの、小売業が５・９ポイント悪化のマイナス２４・４、建設業が３ポイント悪化の４・１だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１５２回目。２８５４社に聴き取り、有効企業数２８０６社で、回答率は９８・３％だった。

2018年7月10日発行