• 地域

静岡県と災害支援における協定を締結 　ゼンリン　　　 都道府県との連携は初

Tag:

　住宅地図製作販売の株式会社ゼンリン（北九州市小倉北区室町１丁目、高山善司社長）は３月２７日、静岡県（川勝平太知事）と「災害時における住宅地図製品の利活用に関する協定」を締結した。これまで７の地方自治体と災害支援に関する連携協定を締結していたが、都道府県レベルでの連携は初。
　東海地震発生を想定した防災訓練を自衛隊と行うなど、災害に対する意識レベルが高い同県と平常時から連携し、災害時に利用できる地図の記載内容などの共同研究を通じ、防災、減災に役立つ実用的なシステムの構築と普及推進を図る。協定では、インターネットで地図の閲覧ができ、住所・電話番号検索のほか、テナントビルの部屋別入居者の表示、距離計測、図形の描画機能を持つ住宅地図配信サービス「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ（ゼットネットタウン）」の１０台のパソコンで同時利用できる１つのＩＤを提供。このほか、災害発生時や災害を想定した訓練時に地図を複製利用できる環境を整えるため、静岡県の全エリアが利用できる「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」で出力した地図や県所有の住宅地図帳の複製利用を事前許諾している。
　同社は１９６１年４月設立、資本金６５億５７６４万円、従業員数２０２２人、２０１３年３月期の売上高５４９億９１００万円。