青年等就農融資実績は総額3億7100万円　日本公庫福岡支店

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16年度は49件

株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前3丁目、勝又政司支店長:以下、日本公庫）は5月10日、2016年度「青年等就農資金」融資実績を発表し、同年度の融資先件数は前年同期比9件増の49件、総額は同4・4%増の3億7118万円となった。

同資金は新たに農業経営を営もうとする青年等（原則18歳以上、45歳未満など）を対象に、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者の就農段階から農業経営の改善・発展段階を融資面で支援する制度。日本公庫では2015年度から取り扱っており、今回が3度目の集計となる。同実績によると、平均融資額は758万円。エリア別融資先では久留米市と大木町が6件でトップ。柳川市が5件、みやま市4件、糸島市と筑後市が各3件となった。融資先の平均年齢は29・6歳（最年少18歳、最年長46歳）。営農累計は施設野菜が30件、野菜が10件と2分野で全体の82%を占める形となった。以降、果樹4件、稲作3件の順となっている。資金の使い道は運転資金が38・1%でトップ。次いでハウスが28・8%、トラクター導入3・4%、農舎建設2%の順。

同支店農林水産事業では「今後も県や市町村、地元金融機関などと連携しながら、本資金の融資を通じて就農相談や研修受け入れ、就農後のフォローアップまで新たに就農された方々の育成、定着を支援していく」と話している。

　環境電子に新事業・海外展開資金を融資

また同公庫は、4月6日付で電子応用装置製造業の環境電子株式会社（同市早良区田隈2丁目、山本隆洋社長）に対し、「新事業育成資金」および「海外展開・事業再編資金」を適用、融資したことを明らかにした。

「新事業育成資金」は高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を対象に、2000年2月からスタートした特別貸付制度で、「海外展開・事業再編資金」は中小企業および小規模事業者を対象とした海外事業展開や再編を支援する融資制度。環境電子は「メダカを用いた水質自動監視装置」を製造しており、魚類を使った検知システムは「試薬を使う分析方法と比較してコストが安価なほか、メダカを検体として行動リズムを高い画像処理技術によって自動解析できる特徴がある」（福岡支店中小企業事業）ことから、環境電子の事業拡大および海外展開を評価し融資したもの。融資額は新事業育成資金が1000万円、海外展開・事業再編資金500万円の計1500万円。環境電子は2004年3月に設立。資本金2000万円、従業員数は22人（パート含む）。今後も同製品を全国各自治体の水道・排水施設や食品工場などに提案するほか、中国を中心とする海外向け販路の拡大を目指す。

なお、「新事業育成資金」における融資期間は設備資金が20年以内（うち据置5年以内）、運転資金7年以内（同2年以内）、融資限度は6億円、融資利率は特別利率（上限3%）。「海外展開・事業再編資金」は融資期間は設備資金20年以内（うち据置2年以内）、運転資金7年以内（同）融資限度は国民生活事業が7200万円、中小企業事業が7億2000万円、融資利率は基準利率となっている。

2017年5月23日発行