霧島・硫黄山、新燃岳に関する相談窓口　中小企業基盤整備機構九州本部

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本部、南九州事務所に

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地比古本部長）は４月２４日、同本部企画調整課に宮崎県、鹿児島県境の霧島・硫黄山、新燃岳の噴火災害に関する相談窓口を開設した。
噴火に伴い被害が予想される観光業など中小企業事業者に対して、資金繰りなどの経営相談を実施するもので、鹿児島市東千石町の南九州事務所にも窓口を設置。また、宮崎県都城市、小林市、えびの市、三股町、高原町、鹿児島県霧島市を指定地域にした資金繰り支援措置「セーフティーネット保証４号」制度の案内なども行う。同機構では「要望に速やかに対処できるように準備する」と話している。

2018年5月15日発行