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震災の影響「部材・商品の調達難」が約６割 　福岡商工会議所調査　　　 節電対策は９割が実施

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　福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前２丁目、河部浩幸会頭）は６月２７日、東日本大震災の経営への影響と節電に関する調査結果を発表した。２１８社からアンケートの回答を得た。アンケートは該当項目を選択する方式で複数回答も可能。
　震災の影響で最も多かったのが「部材・商品の調達難」で５７・６％、続いて「納期の遅延」が５３・９％、「受注・販売減」が５２・６％と続いた。業種別に、建設業は「部材・商品の調達難」、小売業では「部材・商品の調達難」「納期の遅延」「受注・販売減」の影響が目立った。一方「受注増・販売増」については全体の８割の企業が特に影響なしと回答した。
　今年夏の節電対策については回答企業の９割以上（９２・６％）が何らかの節電対策を実施、または検討中としている。実施している、今後予定している節電対策は「空調の調整（室内温度の引き上げ、エアコンの一時停止）」（６８・１％）、「照明機器の調整（昼休みの消灯、照明の間引きなど）」（６６・７％）、「ＯＡ機器の調整（不使用時の電源オフの徹底、内臓バッテリーの活用など）」（４６・８％）など。また「従業員の労働時間削減（ノー残業デーの徹底など）」「スーパークールビズの導入（ポロシャツの着用を認めるなど）」「省エネ設備・備品の導入・活用（ＬＥＤ照明の導入など）」も２割前後が実施、または実施予定。
　同商工会議所では「まだ実施している企業はないが、『就業形態の変更（在宅勤務の導入など）』『海外への生産・業務シフト』を検討している企業があった」と話している。