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震災で沖縄除く九州全県で景況悪化 　九州・沖縄地区中小企業景況調査　　　 ２期連続でマイナス幅拡大

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（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」／２０１６年４月～６月期）は、前期差５・１ポイント悪化のマイナス１９・９となり、２期連続でマイナス幅が拡大した。
　震災によって熊本県の景況が前期差１２・１ポイント悪化のマイナス２８・６となるなど、沖縄県を除く九州全県で景況が悪化した。事業別では、製造業が０・９ポイント改善のマイナス１４・５、復興需要の見込める建設業で前期差２・４ポイント改善のマイナス８・９と縮小したものの、小売業が前期差なしのマイナス２４・２、卸売業が前期差７・１ポイント悪化のマイナス２６・３、ゴールデンウィークの繁忙期に観光客が減少したサービス業で１２・１ポイント悪化のマイナス２１・６だった。中小機構では「１６年７～９月期は、地震の復興が本格的に始まることも予想され、景況改善への期待が大きい」と話している。
　同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で１４４回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７１３社で、回答率は９５・１％だった。