需要堅調な建設業が他業種をけん引　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は０・８Ｐ改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１８年１月～３月期）は、前期差０・７ポイント改善のマイナス１１・４だった。福岡県は０・８ポイント改善のマイナス１１・５。
需要が堅調な建設業が５・９ポイント改善の７・１と他業種をけん引し、２期連続でマイナス幅が縮小した。事業別では、卸売業が１１・３ポイント悪化のマイナス１８・８、製造業が３・６ポイント悪化のマイナス１１・３、サービス業が１・２ポイント悪化のマイナス１１・９で、マイナス幅が拡大したものの、小売業が５・７ポイント改善のマイナス１８・５だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１５１回目。２８５４社に聴き取り、有効企業数２７３９社で、回答率は９６・０％だった。

2018年4月10日発行