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電気業除く工場立地件数は前年比２６件減の８０件 　１６年九州の工場立地動向　　　 ３年ぶりにマイナス

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　九州経済産業局が３月３１日に発表した２０１６年（１月～１２月）九州の工場立地動向調査（速報）によると、電気業を除く工場立地件数は前年より２６件（２４・５％）少ない８０件で、３年ぶりのマイナスとなった。
　７年ぶりに１００件を超えた前年からの反動減で、立地面積も前年比８０・２ヘクタール（５７・９％）減の５８・３ヘクタールと、６割近く減少した。電気業を含む件数は前年比２５件減の８４件で、県別の立地件数は、長崎県が同３件増の９件、佐賀県が前年と同じ８件、宮崎県が同じく横ばいの１１件、福岡県が前年比９件減の２９件、大分県が同７件減の９件、鹿児島県が同１１件減の１０件、熊本県が同１件減の８件と、増加は長崎県のみとなった。業種別では食料品が２０件で構成比２３・８％を占め最多、次いで木材・木製品が９件（構成比１０・７％）、輸送用機械器具が６件（同７・１％）、金属製品が５件（同６％）の順に多かった。新設立地は６４件（前年８９件）で、うち九州管外からの立地は１３件（同３７件）と新設立地のうち２０・３％を占めた。
　調査は製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く）、ガス業、熱供給業のための工場または事業場を建設することを目的として１０００平方m以上の用地を取得（借地を含む）した事業者を対象としている。