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電気業を除く立地件数は前年比２１・８％増の１０６件 　１５年九州の工場立地動向　　　 ７年ぶり１００件超え

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　九州経済産業局が３月３０日に発表した２０１５年（１月～１２月）九州の工場立地動向調査（速報）によると、立地件数は１０９件だった。前年は４２８件だったが、１５年上期調査から電気業のうち太陽光発電施設を省いているため、太陽光発電施設を除いて比較すると、立地件数は前年９１件に比べ１８件（１９・８％）増加した。電気業を除く件数は前年比１９件（２１・８％）増の１０６件で、１００件超えは７年ぶり。
　立地面積は前年比１７・６ヘクタール（１４・６％）増の１３８・５ヘクタールとなった。県別の立地件数は前年に比べ福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県で増加、熊本県で減少した。業種別では食料品が２０件で１８・３％を占め最多、金属製品が１９件（１７・４％）、輸送用機械器具が９件（８・３％）を占めている。新設立地は８９件で、九州管外からの立地は３７件と新設立地のうち４１・６％を占めた。
　調査は製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く）、ガス業、熱供給業のための工場または事業場を建設することを目的として１０００平方m以上の用地を取得（借地を含む）した事業者を対象としている。