電気業を除く工場立地件数は前年比１５件増　１７年九州の工場立地動向

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リーマンショック後２番目の高水準

九州経済産業局が３月２８日に発表した２０１７年（１月～１２月）九州の工場立地動向調査（速報）によると、立地件数は前年比１５件増の９５件で、２年ぶりに増加した。
立地面積は前年比８１ヘクタール増の１３９・３８ヘクタールで、件数、面積ともにリーマンショック後（２００９年以降）は、１５年に次いで２番目に高い水準となった。業種別の立地件数では食料品が２５件で最も多く、５年間の累計でも全体の４分の１を占める。また、輸送用機械器具が１５件と、過去１０年間で最も高い水準となった。県別立地件数では、福岡県が前年比７件増の３４件、長崎県が同４件増の１２件、熊本県が同５件増の１３件、宮崎県が同１件増の１２件と４県で増加。佐賀県は前年同数の７件、鹿児島県も同数の１０件、大分県は２件減の７件だった。
調査は製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く）、ガス業、熱供給業のための工場または事業場を建設することを目的として１０００㎡以上の用地を取得（借地を含む）した事業者を対象としている。

2018年4月17日発行