電力販売事業好調で売上高１４４億７００万円 　ホープ

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経常は約１０倍の１０億１２００万円

自治体向けサービス事業の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２０年６月期決算は、売上高が前年同期比３・７倍の１４４億７００万円、経常利益は約１０倍の１０億１２００万円で大幅な増収増益となった。
広告事業における収益確保と事業規模適性化によって減収した一方、自治体向けの電力販売が大幅に伸長した。セグメント別にみると、広告事業は、収益性向上を目指した組織体制の見直しなどを推進した結果、売上高は前期比１５・３％減の１９億８７４４万円、セグメント利益は１０・７％増の３億１４１７万円となった。メディア事業では自治体とのリレーションを活用したＢｔｏＧマーケティングの積極的な展開や、自治体職員向け冊子の発行で売上高は３０％増の１億３３７０万円、セグメント利益は約４・５倍の４０１０万円。エネルギー事業は「電気もジェネリック」をテーマに自治体を中心として電力を販売、順調な拡大により売上高は約８・７倍の１２２億７７４２万円、セグメント利益は約１０倍の１０億６８６５万円となった。
今期の売上高は７５・６％増の２５３億円、経常利益は２１・５％増から７０・９％増の１２億３千万円から１７億３千万円を見込んでいる。

2020年8月25日発行