電力販売事業の拡大で黒字転換　ホープ

Tag:

今期売上高は約４倍の１１４億円見込む

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の１９年６月期決算は、売上高が前年同期比７０・２％増の３８億６２４６万円、経常利益は９５３３万円で前期の経常損失１億１４０４万円から黒字転換となった。
前事業年度より開始したエネルギー事業における電力販売の取引規模が、計画に対して大きく拡大したことが黒字転換につながった。また、自治体と民間企業をつなぐＢｔｏＧマーケティングなどの高収益サービス展開や業務オペレーションにおける生産性向上施策が奏功したことによる固定費水準の低下により、大幅に収益改善している。事業別にみると、広告事業は自治体の持つ媒体広告枠の販売や自治体の住民向け冊子の広告枠販売などの販売網拡大に取り組み、売上高は前期比６・０％増の２３億４７３３万円、事業別利益は同１４・９％増の２億８４００万円となった。メディア事業では自治体とのリレーションを活用したＢｔｏＧマーケティングの積極的な展開や、自治体職員向け冊子の発行で売上高は約２・２倍の１億３２２万円、事業別利益は６２１万円（前期は事業別損失６１６０万円）。エネルギー事業は「電気もジェネリック」をテーマに自治体を中心として企業、一般家庭向けに電力を販売、取引先の拡大により売上高は１４億１１９０万円、事業別利益は９４００万円となった（エネルギー事業は前事業年度第４四半期期間より開始のため比較なし）。
今期の売上高は約４倍の１１４億５７００万円を見込んでいる。
同社は２００５年２月創業、資本金２億４６９４万円。従業員数１４１人。

2019年9月18日発行