電力販売事業に参入　ホープ

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自治体や取引企業向けに電力提供

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１月１７日、新事業として電力販売事業への参入を決定した。

自治体が新電力から購入する電力量増加の背景を受け、これまでに培ってきた全国８００前後の自治体への取引ネットワークを活用して電力販売につなげていく。現在、小売電気事業の登録を申請しており、登録完了後に自治体に向けて電力販売を開始する。また、広告出稿企業に対しては広告販売と電力をセットで販売する。

同社では「今後も自治体の経費削減支援ならびに取引企業へ価値を提供できるよう、自治体に特化したさまざまなサービスを展開していく」と話している。

同社は２００５年２月設立、資本金２億４６９４万円。従業員数は１４１人。売上高は１７億７４００万円（１７年６月期）。全国の自治体向けの広告代理業、自治体広報紙のネット配信などを展開している。

2018年1月30日発行