• 地域

電力系通信事業者６社などと実証研究 　ＱＴＮｅｔ　　　 大規模災害時のネット継続利用などを

Tag:

　九州電力グループの九州通信ネットワーク株式会社（略称ＱＴＮｅｔ、福岡市中央区天神１丁目、秋吉廣行社長）は、日本のインターネット上の住所にあたるドメイン名の最後に記述されるトップレベルドメイン「.jp」を登録管理する株式会社日本レジストリサービス（以下ＪＰＲＳ、東京都、東田幸樹社長）や電力系通信事業者６社と共同で大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を開始する。
　インターネットの接続に欠かせない、ドメイン名をＩＰアドレスに変換する役割であるトップレベルドメイン（ＴＬＤ）のドメインネームシステム（ＤＮＳ）が、大規模災害の発生などで利用できなくなった場合、Ｗｅｂサイトの閲覧やメール送受信など、インターネット上の各種サービスが利用できなくなる。 実証研究は、このような大規模災害の発生などで、インターネット上の各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたＴＬＤのＤＮＳが利用できなくなった場合でも、ＪＰＲＳが管理するＴＬＤ「.jprs」のＤＮＳサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、インターネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価するもの。ＱＴＮｅｔでは、ＪＰＲＳとの最初の共同研究事業者として、昨年１０月から先行して実証研究を開始しており、今回、電力系通信事業者６社が新たに参加することで、より広範囲もしくは特定地域の災害を想定した評価が可能になる。
　今回、参加を表明した電力系通信事業者は、北海道総合通信網株式会社（略称ＨＯＴｎｅｔ、札幌市、宮本英一社長）、東北インテリジェント通信株式会社（略称ＴＯＨＫｎｅｔ、トークネット、仙台市青葉区、佐久間洋社長）、北陸通信ネットワーク株式会社（略称ＨＴＮｅｔ、石川県金沢市、松島英章社長）、株式会社ケイ・オプティコム（略称Ｋ-ＯＰＴ、大阪市北区、藤野隆雄社長）、株式会社ＳＴＮｅｔ（香川県高松市、中村進社長）、 沖縄通信ネットワーク株式会社（略称ＯＴＮｅｔ、沖縄県那覇市、 仲宗根朝整社長）。ＱＴＮｅｔでは、「今後もさまざまな実証実験への取り組みを通じ、インターネットの発展に寄与し、より良いサービスの提供に努めていきたい」と話している。