電力取引価格高騰による影響で経常損失６９億円　ホープ

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週刊経済2021年9月7日発行

売上高は３４６億１７４０万円

自治体向けサービス事業の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２１年６月期連結決算は、売上高が３４６億１７４０万円、経常損失は６９億３７２６万円で大幅赤字となった。連結会計初年度のため前年比較はなし。
２０年１２月中旬から２１年１月下旬の間、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）での電力取引価格が高騰。同社の電力仕入価格も大きな影響を受けたことに起因し、２１年１月分のインバランス料金（新電力事業者が３０分同時同量を達成できず、電気量不足が発生した場合に電力会社が補給する不足分電気料金）が約６５億円発生した。
セグメント別にみると、広告事業は事業規模の適正化や広告運用事業での新たな業務提携、媒体創出・活用コンサルティング領域への進出などで、売上高は１７億１９４５万円、セグメント利益は３億２８２０万円となった。エネルギー事業は電力取引価格高騰収束後の収益安定化の方針を策定し、ガバナンス強化などの運営体制整備を進めたが、４月以降の電力取引価格も想定より高止まりとなり、売上高は３２６億６５８１万円、セグメント損失は６９億２６４９万円となった。メディア事業では自治体とのリレーションを活用したＢｔｏＧ（国、行政とのビジネス）マーケティングの積極的な展開や、自治体職員向け冊子の発行で売上高は２億２８９４万円、セグメント利益は５８４２万円。
今期の売上高は前年同期比０・７％増の３４８億５００８万円、経常利益は４億２４７１万円で黒字転換を見込む。