集中豪雨に関する特別相談窓口　中小機構九州本部

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共済の災害時貸付も適用

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長）は７月５日、同本部内企画調整課に朝倉市などで発生した集中豪雨災害に関する特別相談窓口を開設した。

被災中小企業事業者の復旧活動に対応するもので、豪雨被害に関連する経営相談も行う。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％の借り入れ可能な災害時貸付も適用する。適用地域は朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町、大分県日田市、同県中津市。共済手帳や身分証明書、被災証明書があれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「要望に速やかに対処できるように準備する」と話している。

2017年7月18日発行