除湿機ローター新工場建設で宗像市と立地協定　西部技研

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総事業費約３５億円、従業員の半数で地元雇用検討

省エネ・環境保全装置機器製造販売の㈱西部技研（古賀市、隈扶三郎社長）は、除湿機の心臓部品（ローター）の新工場を宗像市に建設するのにあわせ、１月２３日、同市と企業立地協定を締結した。
新工場は宗像清掃工場近くの同市江口。敷地面積約２万４５１４㎡。建築面積約７０００㎡、延べ床面積約９９３２㎡で同社最大級。除湿機ローターのほか、ＶＯＣ（有機溶剤）濃縮装置ローターを製造する。総事業費は約３５億円。土地に４・５億円、建物に１４億円のほか、生産時に高度な自動化を実現する「スマート工場」として設備面に残り１６・５億円をかける。１月１７日に着工し、稼働は今年９月を予定。
締結した協定内容は地域振興や地元雇用の優先、環境保全についてなど。これに併せて、フル稼働時の従業員を約３０人と想定。そのうち半数近くを地元から雇用したい考え。
同社は本社がある古賀市の青柳工業団地内に、除湿機やＶＯＣ（有機溶剤）濃縮装置を製造する複数の工場を設けているが、旺盛な需要を背景に、生産体制の増強が必要と判断。工場立地を探していた。ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から古賀からは離れ、なおかつ遠距離ではないということで今回の場所への進出に至ったという。

2019年2月5日発行