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防災重視で過去最大規模の予算案 　福岡県　　　 特区関連事業に１億２８百万円

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　福岡県は２０１２年度の一般会計当初予算案を発表、総額は前年比０・７％増の１兆６３１３億円で過去最大の予算規模となった。
　一般会計予算額は７年連続の増加。公共事業や防災対策、福祉関連分野に重点配分し、１３３件に上った新規事業への予算も目立った。県単独公共事業費は前期比５・４％増の９２７億円。社会保障費は同７・８％増の２７３４億円。また、新規事業の中では、国から指定を受けた「グリーンアジア国際戦略総合特区」の推進に向けた関連事業に１億２８百万円を配分している。一方、歳入では、県税が同３・５％増の５９８４億円になり、県債は１３１４億円発行。県債残高は過去最高の３兆１９４９億円となる見込み。
　予算案は２２日に開会する県議会に提出する。県財政課は「景気対策にも重点を置き、新規事業などに積極的に予算を割り振った。特区関連事業では、対象の企業に対する低利融資などを考えている」と話している。