防災対策の投票企画開始　福岡スマートシティコミュニティ

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週刊経済2022年4月12日発行

１位の内容は９月めどに開始

ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ㈱（福岡市博多区博多駅中央街、鈴木優輔社長）など福岡市内企業９社のほか、オブザーバーとして福岡市が参画する共同事業体・福岡スマートシティコミュニティ（ＦＳＣ）は３月２２日から、防災対策に関するアイデアへの投票を募る「防災選」を開始した。
ＦＳＣが取り組むスマートシティ化の一環で、今後必要な防災施策をＦＳＣ所属の８社と市民が考え、社会実装を目指す取り組み。特設サイトには、ペットとの避難時の逃げ方や避難生活を考える「ペット防災」や、連絡手段が途絶えた時のための約束を決めておく「会話で防災」、非常食を日常利用しつつ入れ替えていくローリングストックなどを推進する「グルメ防災」、防災視点で家を選ぶ「家選び防災」など、ＦＳＣが提案する９つの防災課題を掲載している。投票はオンラインで受け付け、１人３回まで可能。参画企業はＬＩＮＥ　Ｆｕｋｕｏｋａのほか㈱グッデイ（福岡市博多区中洲中島町、柳瀬隆志社長）、九州旅客鉄道㈱（同区博多駅前３丁目、古宮洋二社長）、西部ガス㈱（同区千代１丁目、道永幸典社長）、㈱西日本シティ銀行（同区博多駅前３丁目、村上英之頭取）、西日本鉄道㈱（同区博多駅前３丁目、林田浩一社長）、㈱福岡銀行（同市中央区大手門１丁目、五島久頭取）、福岡地所㈱（同市博多区住吉１丁目、榎本一郎社長）で、最も多くの票を集めた防災課題については、各社が連携して実現に取り組む。投票は４月２２日まで受け付け、投票の結果は５月ごろに発表、９月中の施策実施を目指す。
ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａの南方尚喜さんは「西方沖地震が発生した３月２０日は『市民防災の日』と定められているほか、この時期には東日本大震災や熊本地震も発生した。企画を通じて、市民の皆さんに災害対策を考えるきっかけを提供し、防災意識を高めてもらいたい」と話している。