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開発件数、住宅のみで4件に回復  福岡市内開発申請    全て2000平方m以下


 ふくおか経済・株式会社地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と1000平方m以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況(1月分)をまとめ、申請件数は前月比4件増の4件だった。
 先月は統計開始以来、初めて単月ベースで0件だったが、今月は全て住宅の開発で4件に回復した。開発面積が最大だったのは、株式会社川崎ハウジング九州(熊本市北区高平、若林和彦社長)が城南区南片江に建設する専用住宅で、面積は1842平方m、戸数は10戸。次に開発面積が大きかったのは、大和ハウス工業株式会社(大阪市北区梅田、大野竹直社長)が同じく城南区南片江に建設する分譲戸建専用住宅で、こちらも戸数は10戸。面積は1705平方m。
 件数は回復したものの依然低水準で、開発面積も全て2000平方m以下の小規模開発。建設費高騰の影響で大型開発計画の延期、白紙化なども見られており、開発鈍化の傾向が鮮明になっている。