長野県・王滝村に太陽光による売電収入の一部を寄付　自然電力

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週刊経済2022年12月20日発行

前年度の収入に応じ２０３９年まで継続へ

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は１２月７日、長野県王滝村に所有する太陽光発電所の売電収入の一部４０万円を同村に寄付した。
同社は２０２１年１１月、王滝村内のスキー場跡地に建設した出力合計約２・９MWの太陽光発電所を稼働。寄付は持続可能な村づくりを目指し同社と王滝村の間で結ばれた「地域貢献事業に関する基本合意書」（２２年８月）に基づき、同村の教育事業等への還元を目的に行われるもので、寄付金額は前年度の発電所の売電収益に応じ、３９年まで毎年１回実施するという。今回の寄付金は、同村が２３年度から開始する「王滝村奨学金返済支援補助金制度」をはじめとした教育支援活動の原資に活用される。
初年度は昨冬の大雪などの影響で期待していた太陽光発電所からの売電収入額に満たなかったものの、同村の教育事業、定住促進を通じた持続的な地域の活性化を図るために、自然電力の地域還元の取り組みから生まれた一般社団法人自然基金と連携し、同基金を通じて助成。来年度以降は、予定通り本発電所の売電収益の一部を寄付金に充てられる見込み。