長野県と登山届情報システム活用の協定締結 　ヤマップ

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届出の手間を省く

登山アウトドア向け地図アプリ「ＹＡＭＡＰ」を運営する㈱ヤマップ（福岡市博多区網場町２丁目、春山慶彦社長）は６月２２日、長野県と登山者情報システムの活用に関する協定を締結した。
同社が同日付で提供を開始している登山届情報システムは、登山者がＹＡＭＡＰを利用し登山計画を作成・登録することで、自治体や警察窓口が正式な登山届として受理すること。従来の登山届の提出方法は手続きの煩雑さを背景として提出率の低さが課題になっていたという。同システムの活用で、登山者は自治体・警察窓口への登山届の郵送のほか、登山ポストへの投函といった提出の時間を要しない。加えて、遭難などの有事の際、自治体や警察の救助従事者は専用の管理画面で、救助活動のためのルート情報などをより迅速に照会・把握できる。現段階の対象山域は長野県内の９カ所。同社では「登山届が義務化の他県でも、当システムの導入を推進していきたい」と話している。
同社は２０１３年７月設立。資本金１３億７３２４万円（資本準備金を含む）。従業員３５人。決算期６月。地図アプリ「ヤマップ」はスマートフォンに搭載されたＧＰＳ機能を活用するため電波が届かない状況でも現在地把握ができる登山向けアプリ。現在、同アプリのダウンロード数は１７８万件。

2020年6月30日発行