長崎県壱岐市とＳＤＧｓ推進に関する連携協力協定 　九電ビジネスフロント

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離島の地域活性化モデルを発信

九電グループで人材派遣業の㈱九電ビジネスフロント（福岡市中央区天神２丁目、中川勝美社長）は１０月２３日、子ども向けのオンライン教育システム「エイドネット」を展開する㈱キャニオン・マインド（大阪府高槻市、西岡博史社長）と共に長崎県壱岐市（白川博一市長）とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進に関する連携協定を締結した。
壱岐市は昨年内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選ばれるなど、取り組みが評価されており、社会的問題の解決と経済発展を両立する「壱岐（枠）なＳｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現を目指している。今回の協定締結で、３者は密着に連携し相互に協力していく。キャニオン・マインドは壱岐テレワークセンター内にＳＤＧｓ推進部を設置し、九電ビジネスフロントは人材派遣・紹介や教育研修、グローバル人材活用などの人材サービスを通して、壱岐市の人材活用、働く場所や雇用の拡大を目指しながら離島の地域活性化モデルを構築し、九州はじめ全国に発信していく。協定の有効期間は締結日から２０２２年３月３１日まで。
ＳＤＧｓとは２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０年までの国際目標。
九電ビジネスフロントの橋本良幸取締役は「今年開設した新事業部でグローバル人材事業活用を進めていく」と話している。
同社は２００２年１０月設立。資本金１億円。売上高は１９億円（２０１９年３月期）。従業員は約７００人。

2019年12月17日発行