長崎県と連携協定を締結　ＡＮＡホールディングス

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週刊経済2023年2月28日発行

県レベルでの提携は九州で３例目

ＡＮＡホールディングス㈱（東京都港区、芝田浩二社長）は２月１０日付で、長崎県と連携協定を締結した。九州における県レベルの提携は２０１７年の大分県、２１年の福岡県に続き３例目。
同社は現在、長崎空港をはじめ、対馬や五島福江など離島路線にコードシェア（共同運航便）を含む定期便を運航しているが、協定締結によって、緊密な連携をさらに深め、航空路線の活性化や移住促進、関係人口の創出・拡大を目指す。協定項目は①長崎空港の利用促進②離島振興③移住促進、関係人口の創出・拡大④人材育成⑤その他、双方が必要と認める事項の５項目。このうち、長崎空港の利用促進では県産品の地方販路拡大に向けた実証事業、離島振興ではＡＮＡサイトによる利用観光の情報発信や着地型旅行商品の拡充をはじめ、アバターロボットやエアモビリティ、ドローンなどＡＮＡグループが保有する先端技術などの情報を県に提供し、具体的な活用なども検討する。移住促進、関係人口の創出・拡大ではＡＮＡサイトと長崎県移住促進策との情報をリンクさせ、人材育成については今年４月から県とグループ企業間で人事交流などを実施する。
長崎県庁で開かれた調印式には芝田社長と大石知事が出席。協定書に署名の後、相互連携の取り組みについての意気込みを述べた。