都心部再開発要件見直し、「感染症対応シティ」へ 　福岡市

Tag:

感染対策で容積率緩和、竣工期限延長など

福岡市は８月２７日、天神・博多といった都心部再開発の特例等の要件を見直し、新たに「感染症対策シティ」を目指す方針を固めた。
現在、福岡市は天神ビッグバン、博多コネクティッド、ウォーターフロントネクストなどの都心部の再開発プロジェクトを推進しており、新型コロナ感染拡大による計画への影響を危惧されていた。このたび、感染症対策につながるビルの「換気」「非接触」「身体的距離の確保」「通信環境の充実」といった取り組みを誘導するため、ビルの建て替えに関わる事業者の優遇措置を見直した。まず都心部再開発に伴う市独自の容積率の緩和制度、「都心部機能更新誘導方策」の対象に、新たに「国際競争力・感染症対応」という項目を追加した。換気や非接触設備の導入や屋外テラスの活用など、３密回避につながる機能を備えることで最大で５０％の容積率を緩和できる。また、２０２４年１２月を竣工の期限としてた独自の優遇制度「天神ビッグバンボーナス」の期限を２年延長し、２６年１２月までとした。
福岡市住宅都市局は「感染症時代に対応した安心安全なまちづくりを目指していく」と話している。

2020年9月8日発行