都市型集住環境の再構築に向けた共同研究　西部ガスと九州大学大学院芸術工学研究院など３者

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週刊経済2021年2月23日発行

　西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、道永幸典社長）と九州大学大学院芸術工学研究院（谷正和院長）、ＮＴＴアーバンソリューションズ㈱（東京都千代田区、中川裕社長）は、３者協力による都市型集住環境の再構築をめざした共同研究を始めた。
日本では、高度経済期に急成長する日本の住宅需要に対応して数多くの都市型集合住宅が建設された。中でも代表例として挙げられる住宅団地（※）は現在、国内に５千近く存在するが、その多くは建物の老朽化が進んでいるとともに、現代の生活スタイルやバリアフリーに対応していないものが多く、時代に即した住環境の再構築が求められている。しかし、再構築するためには一般的に「建替え」や「大規模修繕」などの方法がとられるが、その実施プロセスにおいて住民の合意形成や法的規制解決、知識やノウハウを持った専門家の招集、資金確保などが必要となるため、実施に至らないまま建物の老朽化や空き家化が進行するケースもあり、社会的な問題となっている。３者はこの問題の解決のため、蓄積してきた知見や技術を活用し、産学一体となって住宅団地再生の実現を目指す。
それぞれの研究分担内容、役割は、西部ガスが従来のタウンマネジメントの実績を活用し、都市的集住環境の再構築に関わる住民コミュニティの醸成、合意形成に向けた方策などを担当。九州大学大学院芸術工学研究院は、建築計画学（田上健一研究室）や都市計画学研究の知的財産を生かし、都市・建築に関わる計画・技術・社会・制度等に関して研究する。ＮＴＴアーバンソリューションズは、グループで培った都市開発に関する実績を活用し、都市・建築に関わる技術、マーケティングなどの知見を蓄積し共同研究へ貢献する。
※同研究における住宅団地の要件は、同一敷地内に２棟以上の共同住宅が集団的、計画的に建設され、１棟の共同住宅が概ね５０戸以上。分譲マンションで構成（敷地が区分所有者で共有）。