避難所のデジタル化を推進　Ｇｃｏｍホールディングス

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週刊経済2022年2月1日発行

４月から運用開始

地方自治体向けソリューションを開発、販売するＧｃｏｍホールディングス（福岡市博多区東平尾１丁目、平石大助社長）は昨年から避難所のデジタル化サービスの実証をはじめ、４月から運用を開始する。
円滑な避難所運営を図るため、避難所の混雑可視化サービスと、非接触型の受付サービスを提供する。避難者がマップ型のリアルタイム混雑情報配信サービスにパソコンやスマートフォンでアクセスすると、各避難所の位置や混み具合を確認できる。また避難者の情報を非接触かつ自動的にデータ化し、管理、分析することのできる非接触型スマート受付サービスを提供する。避難者が事前にスマ―トフォンで名前、連絡先、健康状態など情報を登録することで、２次元バーコードが発行される。受付の際は、バーコードを提示するだけで済む。スマホの受付以外にも、マイナンバーカードや免許証などの身分証情報をカメラで読み取り受付を完了することも可能。市民は３つの非接触の避難所受付方法から自身にあった方法を選択できる。昨年実施した避難所ＤＸ体験会では、従来の避難所カード記入と比べ、受付時間を最大８０％削減する結果となった。同社は「避難所受付をデジタル化することで、効率化を図れる。避難者はスマホのＱＲコード、マイナンバーカードや免許証などの身分証情報を読み取ることができるため、デジタルに馴染みのない高齢者層も取り残さない」と話している。
同社は１９７１年５月創業、２０１０年４月設立。資本金１億円。従業員約６００人（２１年７月期）。