過去最低を更新、深刻な需要逼迫続く　 東京都のＣＢＲＥ調べ

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福岡市のオフィス平均空室率

２０１７年第２四半期（４〜６月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（２０１７年第１四半期）から０・４ポイント低下して０・６％となり、２００１年の調査開始以来の最低値を９期（２年３カ月）連続して更新した。

事業用総合不動産サービス・ＣＢＲＥ㈱（東京都港区）の調べによるもの。２０１６年後半以降、空室率の毎期の低下幅は０・４〜０・５ポイントに加速しており、規模や業態を問わず企業の拡張意欲は非常に高くなっている。さらに空室率が１％を下回り、テナントのスペース争奪戦は極めて厳しい状況が続いている。一方、建替えに関わる立ち退き移転の受け皿不足の問題も解消の糸口が見えていない。今後３年間の新規供給は２３１００㎡（７０００坪）程度にとどまる上、そのうち約１万㎡（３０００坪）は既に内定済みで、同社では「深刻な需給逼迫の長期化は避けられない」と分析している。

想定成約賃料については対前期比２・４％増の１万２５６０円／坪となった。２％超の高い上昇率は３期連続で、直近１年間の上昇率は９・２％に及んでおり、テナントがスペース不足を解消するためには、小さい区画の空室を高めの賃料で分室として抑える以外にない状況にあるという。

2017年8月8日発行